今後，自治体の情報化は，「電子自治体」への対応など多くの自治体が共通のテーマとして取り組まなければならない課題が山積しています。このような情勢の中で各自治体が個別システムを構築していたのでは、その改修・開発に膨大な費用を要することは明白です。これは，国の電子政府構想の中でも，共同化，標準化，汎用化によるコスト削減を実現し，共同での取り組みが必要と強く叫ばれています。

（例）　かつての「年号（平成）」改修，「２０００年問題」改修，「住基ネット」対応の改修・開発，　の費用をみると明らかです。特に，今回の「後期高齢者医療制度に伴う既存システム」改修については，単独システム市町村に比べ大幅なコスト削減を実現し，注目を浴びています。

　これに対し，鹿児島県町村会は「NEW　TRY-X」を多くの自治体と共同開発し，「共同利用・共同運営」により，自治体の情報化関連経費の大幅なコスト削減を実現できるよう事業を推進していきます。

　システムの基本部分は，共同パッケージとして機能追加・拡張の改修・開発を行います。このことは，他の自治体から提案された拡張機能を利用することができるというメリットとなります。