（６）本会事業の歴史
|
町村会情報化推進事業年表
|
ｅ-Jａｐａｎ年表 | |
| S49 | ●電算事業開始
・住民税特別徴収事務の共同委託事務を開始
・その後税・給与計算事務の共同委託事務を行う。 |
|
| S59 | ●「分散併用処理」を開始（３６町村が導入） ・委託処理と自庁処理（オフコン）の併用 |
|
| S61 | ●県町村情報処理連絡協議会設立（4/22） | |
| H06 | ●「行政情報化推進基本計画」閣議決定（6/25） | |
| H07 | ●パソコンによる単独処理導入を決定 ・北海度町村会情報ｾﾝﾀｰが開発したＴＡＷＮを採用 |
|
| H09 | ●「行政情報化推進基本計画」全面的改定（6/25） ・初めて「電子政府」という言葉が使われる |
|
| H10 | ●「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を答申（11/9） ・高度情報通信社会推進本部 ・ｅ-Jａｐａｎ戦略の原型となる考え方 ・情報通信ネットワークを経済構造変革の原動力と位置付ける |
|
| H11 | ●介護保険事務処理システム導入決定 ・三菱電機（株）のシステムを採用 ●「都道府県町村会情報化推進協議会」設立（7/29）
・北海道・京都府・鹿児島県でスタート |
●「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」アクションプランを答申（4/6） |
| H12 | ●市町村職員研修派遣開始（２名） | ●IT戦略本部・IT戦略会議発足（7/7） ●IT戦略会議「IT基本戦略」を答申（11/27） ●「IT基本法」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）の成立（11/29） ・電子商取引や新規事業の創出による経済構造改革の推進 ・低廉・多様な情報サービスの提供によるゆとりと豊かさの実現 ・個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現 ・民間主導と公正な競争の促進 ・デジタル・デバイド対策 ・雇用等の課題への対応 |
| H13 | ●住民基本台帳ネットワークシステム事業開始 | ●「IT基本法」の施行（１月） ・「ＩＴ戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）」発足（１月）←「ＩＴ戦略会議」を統合 ●「ｅ-Jａｐａｎ戦略」決定（1/22） ●「電子署名法」の制定（4/1） ※「電子署名および認証業務に関する法律」 ●「ｅ-Jａｐａｎ2002」決定（6/26） ・高速・超高速インターネットの普及の推進 ・教育の情報化・人材育成の強化 ・ネットワーク・コンテンツの充実 ・電子政府・電子自治体の着実な推進 ・国際的な取組の強化 ●「電子政府・電子自治体推進プログラム」の策定（10/16） |
| H14 | ●京都府町村会が開発したＴＲＹ－Ｘを採用 ●ＬＧＷＡＮに関する機器の共同調達実施 ●「県電子自治体運営委員会」設立（11/28） ・県と96市町村で運営 ・本会に事務局が置かれる。 ●「都道府県町村会情報化推進協議会」（平成11年設立）に熊本県町村会が新規加入 ●市町村職員研修派遣増員（３名） |
●ｅ-Jａｐａｎ重点計画2002策定（6/18） ●住民基本台帳ネットワークシステム稼動開始（8/5） ●行政手続オンライン化関係３法成立（12/6） ・行政手続オンライン化法（「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」） ・整備法（「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律」） ・公的個人認証法（「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」） |
| H15 | ●戸籍システム導入決定 ・（株）日立情報システムズのシステムを採用 ●公的個人認証に関する共同調達実施 ●TAWNﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ（TAWN→G-TAWN） ●合併版TRY-X（NEW TRY-X）開発に参加 ※NEW TRY-Xの共同利用による合併対応を推進 ●市町村職員研修派遣増員（4名） |
●IT基本戦略Ⅱ（骨格）（案）を発表（3/7） ●個人情報の保護に関する法律が成立（5/30） ・平成１７年４月１日から全面施行 ●「ｅ-Jａｐａｎ戦略Ⅱ」を決定（7/2） ●電子政府構築計画を決定（7/17） ・平成15年度～１７年度の電子政府構築に係る政府の具体的な取組 ・利用者本位で，透明性が高く，効率的で，安全な行政サービスの提供 ・行政内部の業務・システムの最適化（効率化・合理化） ●「ｅ-Jａｐａｎ重点計画-2003」策定（8/8） ・2005年までに世界最先端のＩＴ国家となる」という大目標の実現 ・2006年以降も世界最先端であり続ける」ことを目指す。 ●住民基本台帳ネットワーク，第２次サービスがスタート（8/25） |
| H16 | ●「都道府県町村会情報化推進協議会（平成11年設立）」を「都道府県自治体情報化推進協議会」に名称変更 ・宮城県市町村情報システム協議会が新規加入 ●合併統合作業（NEW TRY-X） ・湧水町（分散ｵﾌｺﾝｼｽﾃﾑ×２） ・錦江町（G-TAWN×２） ・南大隅町（G-TAWN×２） ●合併団体 介護保険ﾊﾟｯｹｰｼﾞ切り替え（→NEW TRY-X） |
●「ｕ-Ｊａｐａｎ構想」を提示（５月）
●平成１７年度ＩＣＴ政策大綱を発表～ユビキタスネット社会の実現へ向けて～（総務省：8/27） ・「ＩＴ政策大綱」から「ＩＣＴ政策大綱」へ名称変更←コミュニケーションの重要性を考慮 |
| H17 | ●合併統合作業（NEW TRY-X） ・奄美市（汎用機、G-TAWN×２） ●新規導入作業（NEW TRY-X） ・川辺町（汎用機：他民間ベンダー） ・知覧町（パソコン：他メーカー） ※頴娃町（TAWN）を含めた３町共同導入 ●G-TAWN切り替え（G-TAWN→NEW TRY-X） ※G-TAWN運用終了 ●介護保険ﾊﾟｯｹｰｼﾞ切り替え（→NEW TRY-X） ※介護保険単独利用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ運用終了 |
|
| H18 | ●TRY-X切り替え（TRY-X→NEW TRY-X） ※TRY-X運用終了 ●医療制度改革対応PJ発足（NEW TRY-X改修・追加開発） ※京都府町村会との共同事業 ●特定14業務運用開始（NEW TRY-X） ※鹿児島県内市町村向け独自開発（業務数拡大） |
●『IT新改革戦略 -いつでも、どこでも、だれでもITの恩恵を実感できる社会の実現-』 ●「電子自治体オンライン利用促進指針」を策定（７月） ・共同ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ ・業務、システムの効率化（自治体EA事業等） ・情報セキュリティ対策の強化に向けた取り組みを推進（自治体CEPTOARの創設支援等） |
| H19 | ●医療制度改革対応（NEW TRY-X改修・追加開発） ※京都府町村会との共同事業 ●合併統合作業（NEW TRY-X） ・屋久島町（NEW TRY-X×２） 10/1 ・南九州市（NEW TRY-X×３） 12/1 |
●「新電子自治体推進指針」を策定（３月） ・2010年までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現 |
| H20 | ●情報センター分室の設置（ＭＩＣ） 10/1 ●給与，人事システムのアウトソーシング開始（ＭＩＣ） 10/1 ●新規団体のサポート開始（熊本県：小国町，嘉島町） 10/1 |
|
| H21 | ●定額給付金・子育て応援特別手当システム対応 ●新規導入団体のサポート開始（天城町）3/23 |