�@各市町村の情報化推進事業コンサルティング業務
・自治体情報化事業について，市町村の立場に立って情報化戦略を構築し，情報化計画の策定を支援する。
・庁内ＬＡＮの構築手法やグループウェアについて技術習得し市町村の構築を支援する。

�Aソフト・ハードの選定及び価格の決定
・市町村が必要とするソフトウエアを調査し高機能，低価格のパッケージを選定し提供する。
・市町村が購入するパーソナルコンピュータ等について用途に適合する製品仕様設計の支援をする。
・パッケージソフトやパーソナルコンピュータについて共同購入方式による価格低廉を行う。

�B新規業務システムに関する調査研究
・国の電子自治体構想に基づく自治体に関するシステムについて調査研究を行い市町村に提供する。

�C市町村への情報の提供及び収集業務
・市町村の情報を共有するためのネットワークを拡げ，運用する技術を習得し，市町村に必要，有効な情報を町村会から発信する。
・ソフトウエア及びハードウエアに関する有効な情報を収集し市町村に提供する。特に，ソフトウエアの選定については必要に応じて市町村業務担当者による検討部会を開催する。
・自治体の情報化，地域情報化について必要な情報を収集し，今後の市町村の事業や情報化の動向などについて調査研究を進めて市町村に提供する。
・北海道町村会，京都府町村会，熊本県町村会との連携のもと，今後の町村の情報化事業や情報化の動向等についての調査・研究を共同で行うとともに，行政情報システムの共同開発，共同利用についても積極的に協議する。

�D自治体職員情報化研修支援に関する業務
・ネットワーク管理手法等，市町村の情報化に必要な技術について，市町村職員研修を実施し，自治体職員の技術向上とリーダーの育成を行う。

�Eパソコンによる総合行政システム（基幹業務）の導入推進
・平成8年度から市町村の事務処理をパソコンで処理できるようにするための事業に着手し，現在，熊本県と鹿児島県内の２６市町村で共同利用しています。今後も，京都や熊本の市町村との県域を越えた共同利用を推進していきます。